本硏究は、戰爭を通じて國家構想を實現せんとした帝國日本の戰時體制のなかにおける新聞のあり方を分析することを目的としている。戰時體制が强化されてゆくことにつれて國家權力は新聞に對してあらゆる彈壓を加えていたにもかかわらず、實質的には新聞の發行部數が急激に增大される現狀に對してその裏に作用する言論の二つの側面、すなわち眞實を報道する公器としての側面と、激しい競爭に露出されて營業上の利益を確保しなければならない經營主體としての側面から分析しようとするものである。ただ單に、言論彈壓が强制され、それによって仕方なく言論が帝國に同調していったという說明だけでは同じ權力への同調ではあるものの、そのあいだで發見される微細な差異の原因と結果を正しく捉えることはできないであろう。言論機關から宣傳機關に成り下がった新聞を取り上げ、「新聞と戰爭」の問題を考え直してみたい。
