對テロ戰爭は、人類歷史上、冷戰時代の巨大な理念的對立と葛藤というスロ―ガンよりも、國際社會をなおさら閉鎖化しつつある。それとともに、アメリカのように自國や自國民の中心主義に轉向させる雰圍氣さえ助成している。これによって、地域的、人種的、宗敎的な差別を正當化する結果をもたらしている。特に、反テロ法のような保安法は人間の自由權と人權侵害という深刻な人權問題も惹起している。このような狀況のなかで、アメリカを中心に動かされている國際社會は對テロ戰爭の以後アメリカの一方的な視覺から離れ、イスラム圈の立場から對テロ戰爭を見直そうとする傾向も發生している。このことはイスラムに對する理解と關心を擴散させることだけではなく、最近の硏究動向からはイスラムの抵抗勢力のテロリズムについて新しく評價しようとする硏究の增加からも理解できる。にもかかわらず、アメリカと西歐は對テロ戰爭を續けて推進するため、追加派兵と支援を國際社會に要求している。こうした對テロ戰爭の正當性や當爲性が國際的な問題になっている狀況に基づき、本硏究では、對テロ戰爭と反テロ法が國際社會に及ぼす影響を批判的な觀点からとらえようとした。そのため、まず、世界化という理想のなかで公安政局化されている國際社會の實態を分析し、そして新しく登場しているe-テロリズムを通して、變化を迎えている21世紀型のサイバ―テロリズムについて考察した。最後に、對テロ戰爭の以後、新テロリズムによって一番大きな被害を受けているアフガンのテロと拉致事件を年度別に分析することによって西歐とイスラムの關係を把握した。