韓國の防衛費は、上位15ヶ國を比較した場合、支出額が276億ドルで世界12位であるが、GDP對比の比重は154ヶ國の中で37位である。韓國の國民一人當たりの防衛費は、イスラエルに比べて3.5倍多く、兵力も約2倍多い。1980年以降防衛費支出額、GDP對比、政府財政對比などの比重は、徐徐に減っている。わが國は北朝鮮と對立している狀況にあるため防衛費に對する支出額を增やし、防衛力を增强して國の安保が安定するならば、經濟成長に役に立つと想定する。ラスムセン指標によると、防衛費は他の産業に及ぼす影響力が小さく、同時に他の産業から受ける感應度も小さい。たとえ、わが國の防衛費が他の産業に影響をやり取りする程度小さいが、安定的な經濟成長のためには防衛力が重要な位置を占めているため防衛費の比重を增加する政策を行うことが望ましいと思われる。防衛費が最終需要の政府消費支出に占める比重は、98%であり、他の部門は2%にすぎない。わが國の最終需要の消費支出は、GDP對比70%を占めておるが、その中に民間消費支出55%、政府消費支出15%をしめている。國の安保は理想的な防衛費の確保が必要だが、政府消費支出に占める支出額確保するためには消費支出に占める政府消費支出の比重を增やすのが望ましい。防衛費の增加は、産業部門に直接的に及ぼす影響が少なく、産業間に直接·間接的に及ぼす影響も少ない。防衛費の增加が物價に及ぼす影響は、家計が企業に比してより大きいことが明らかである。家計が企業に比べ大きいのは、對外的なグロ―バルの金融危機、グロ―バルの環境問題などの影響に依るものと推測することができる。